米大使館移転:「第二次大戦前夜のよう」中東各国が非難

2018/05/15 10:29 

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 【カイロ篠田航一】在イスラエル米大使館のエルサレム移転を受け、アラブ連盟(21カ国と1機構、本部カイロ)は14日、対応を協議する緊急会合を16日に開催することを決めた。同連盟のアブルゲイト事務局長(元エジプト外相)は、14日の移転式典に多くの国が参加したことを「恥ずべき行為だ」と非難。イスラエル軍との衝突でパレスチナ人に多くの死者が出たことで、中東のイスラム諸国からは流血拡大への懸念が高まっている。

 トルコのエルドアン大統領は14日、訪問先のロンドンで「米国は中東和平を仲介する役割を失った」とトランプ米政権を批判。「まるで第二次大戦前夜のような暗黒の日々を生きている感覚だ」と述べ、米国の単独行動が引き起こす国際的な危機への懸念を示した。レバノンのハリリ首相も「すべての平和的解決への努力が袋小路に入った」と指摘した。宗教界からも懸念の声が上がり、エジプトにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルのタイエブ総長は「世界の15億人のイスラム教徒の心を傷付ける行為だ」と大使館移転を批判した。

 一方、親米のサウジアラビアやエジプトの外務省などは14日、イスラエル軍によるパレスチナ人殺害を非難したものの、米大使館移転については直接的な批判を避けた。対米関係を考慮した可能性がある。

毎日新聞

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