核禁止条約:「全ての国が批准を」国連欧州本部事務局長

2017/10/12 21:53 

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 ◇北朝鮮情勢めぐり「世界は大惨事の寸前」

 【ジュネーブで三木幸治】 核兵器禁止条約の制定に貢献した国際NGOネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN=アイキャン)のノーベル平和賞受賞決定を受け、国連欧州本部のマイケル・モーラー事務局長が毎日新聞の取材に応じた。モーラー氏は核兵器禁止条約に核保有国を含め「全ての国が入るべきだ」と強調。今回の平和賞は、核軍縮の重要性を一般の人にも広く伝えたと評価した。

 モーラー氏は核保有国、非核保有国が軍縮交渉を行うジュネーブ軍縮会議の事務総長も務めるが、ICANの受賞決定が国連総会や軍縮会議での議論に影響を与え、「より多くの関心と議論を生み出すことを希望する」と強調。国連として、NGOや核兵器禁止条約に署名した国々と「(核軍縮に向けた)取り組みを強化する」と決意を述べた。

 また北朝鮮情勢に言及し、世界は「大惨事の寸前」であり、核問題について「本当に真剣に検討する必要がある」と指摘。米国などの核保有国が、核兵器禁止条約に署名しないように非核保有国に「圧力」をかけていることは「外交であり、政治の一環」と述べるにとどめたが、核保有国には「核兵器の増強をするのではなく、(核兵器への)姿勢を再考することを望む」と述べ、核軍縮の議論に加わるように訴えた。

 核兵器禁止条約は122カ国が賛成し53カ国が署名。核保有国と「核の傘」の下にいる日本、韓国、北大西洋条約機構(NATO)加盟国などが反対している。

毎日新聞

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