GDP:年0.6%減 個人消費が低迷、9期ぶりマイナス

2018/05/16 11:07 

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 ◇1〜3月期

 内閣府が16日発表した2018年1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減、この状況が1年間続いた場合の年率換算で0.6%減だった。マイナス成長は15年10〜12月期以来、9四半期(2年3カ月)ぶり。天候不順による野菜価格高騰の影響などで個人消費が落ち込んだことに加え、好調だったアジア向け輸出が伸び悩んだことなどが響いた。

 市場では減速は一時的で海外経済の拡大などで再び景気は持ち直すとの見方が出ているが、内需が弱含みであることを改めて示した格好だ。物価変動を反映した名目GDP成長率はマイナス0.4%、年率換算でマイナス1.5%となり、6四半期ぶりにマイナスとなった。

 実質GDPの内訳を見ると、個人消費は0.001%減と2四半期ぶりのマイナス。野菜価格高騰などで消費者心理が冷え込み、飲食サービスの利用などが減った。スマートフォンや自動車の販売も低迷した。設備投資は0.1%減と6四半期ぶりのマイナス。人手不足に対応した省力化投資が続いていたが、1〜3月期は通信関連設備などの減少が響き、減少に転じた。住宅投資も、2.1%減と3四半期連続で減少。アパートなど貸家建設が供給過剰への懸念を背景に落ち込んだ。公共投資は0.02%増とほぼ横ばいだった。

 輸出は0.6%増で3四半期連続のプラスを維持したが、前期(2.2%増)に比べ伸びが鈍った。自動車の輸出は堅調だったが、アジア向けのスマホなど情報関連部品の需要が減少。輸入は個人消費の低迷で0.3%増にとどまった。輸出から輸入を差し引いた「外需」は0.1%成長率を押し上げたが、内需の低迷をカバーし切れなかった。

 同日発表された17年度の実質GDP成長率はプラス1.5%で3年連続のプラス。茂木敏充経済再生担当相は「海外経済の回復が続く中、雇用・所得環境の改善が続いている。先行きは、消費や設備投資など民需を中心とした景気回復を見込んでいる」とコメントした。【大久保渉】

毎日新聞

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