財務省の福田事務次官が１６日、セクハラ発言報道を真っ向から否定したことを受け、財務省は事実解明のため、報道各社の女性記者に調査協力を呼びかける異例の対応を取った。しかし、情報提供がなければ調査は「幕引き」になりかねない。文書改ざん問題に揺れる財務省の混乱は深まる一方だ。

　「（新潮が公開した）音声データからは、相手が本当に女性記者なのかも分からない」「女性が接客をしている店に行き、店の女性と言葉遊びを楽しむことはある。しかし、女性記者にセクハラ発言をしたという認識はない」−−。財務省が１６日公表した聞き取り調査の結果は、疑惑を全面否定する内容だった。

　福田氏は、文書改ざん問題で財務省への不信感が高まる中での疑惑報道について「不徳のいたすところ」としつつも、職務続行に意欲を示し、与野党で高まる更迭論に対抗する姿勢を見せた。

　財務省は顧問弁護士による調査を続け、費用も負担する。麻生太郎財務相は１６日の参院決算委員会で、女性記者に調査協力を呼びかける理由について「週刊誌報道の女性記者がおられれば、協力をお願いしないと双方の意見が成り立たない」と説明した。財務省幹部も「本人が疑惑を強く否定していても、本当に被害者がいないのか調べる必要がある」と強調する。

　しかし、調査の手法には批判も出ている。社民党の福島瑞穂氏は１６日の参院決算委で、協力要請について「（セクハラ発言をされた）女性に対するどう喝とも受け取られかねない」と批判。「財務省が頼んだ弁護士事務所に連絡するだろうか」と、調査の中立性や女性記者への配慮のあり方に疑問を呈した。

　セクハラ問題に詳しい女性共同法律事務所の雪田樹理弁護士は「福田氏が対決姿勢を示している中で、調査に協力する心理的ハードルは高い。協力の申し出がなかったとしても、福田氏の疑惑が晴れたことにはならない」と指摘する。【岡大介、古屋敷尚子】